【春闘】賃下げ→消費低迷→業績悪化「負の連鎖」 景気後退加速の恐れ

(From 産経新聞)


　自動車、電機の主要企業の経営側が１８日に一斉回答した平成２１年春闘は、複数の電機大手が定期昇給の凍結に踏み切り、賃金の悪化に拍車がかかるのは必至だ。ボーナスの減額に加え、減産ラッシュなどで残業代もカットされ、サラリーマンの手取り収入は目減りするばかりだ。人員削減などリストラにも歯止めがかからない。賃金・雇用の悪化で個人消費が一段と冷え込み、企業の売り上げが低迷。業績悪化が再び雇用・賃金に跳ね返る“負の連鎖”が景気後退を加速させる懸念が高まっている。

　■節約志向

　「昨年９月以降、急激に消費が冷え込んでいる。心理的な影響も重なり、さらに財布のひもが固くならないか心配だ」

　大手スーパーの幹部は、ベアゼロ・賃下げ春闘の結果に肩を落とす。

　スーパー各社は、ジャスコなどを展開するイオンが１８日に５１００商品の値下げを発表。ライバルのイトーヨーカ堂も同日から２６００品目の値下げに踏み切るなど、節約志向を強める消費者のニーズに応えようと懸命だ。

　これまで急激な景気後退が進行する中でも、個人消費は比較的堅調に推移し、景気を下支えしてきた。賃金が下がっても、すぐに生活水準は落とせず、貯蓄を切り崩してでも支出を維持する“ラチェット効果”と呼ばれる現象が原因とみられ、大手スーパー幹部は「無駄な買い物はしないが、消費の質は落としていない」と指摘する。

　■先行き不安

　今春闘による国内総生産（ＧＤＰ）への影響について、野村証券の木内登英経済調査部長は「今の段階では自動車・電機の一部の大手企業だけの数字。押し下げ効果は０・１％程度にとどまる」と分析する。

　しかし、今回の春闘で、定昇凍結という事実上の賃下げが現実となったことで、実際の収入の減少に加え、先行きへの不安から支出を切り詰める動きが広がる懸念がある。

　しかも、雇用の悪化はむしろこれからが本番を迎える恐れがある。東証１部上場の主要企業の平成２１年３月期決算は、経常利益の合計で６割近い大幅減益が見込まれているが、景気の下ぶれで一段の下方修正は必至とみられている。

　■究極の選択

　企業は生き残りのためのリストラに懸命で、春闘の賃金交渉を終えた後、今後、大手企業は正社員を含む従業員の雇用調整を本格化させる可能性が高い。

　みずほ総研の試算によると、現在の経済規模に見合った雇用レベルを維持するには、３・２％の賃金の削減が必要になるという。

　残業代などの手当の削減でさらに賃金を減らすか、人減らしをさらに進めるのかという“究極の選択”を迫られている。

　野村証券の木内氏は「定額給付金の支給の本格化で消費は一時持ち直すが、経済政策の効果が切れる秋以降から深刻になってくる」とし、景気後退の長期化を警告している。

摘自：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000616-san-soci