電機、苦肉の“内需”喚起 自社製品購入 ＮＥＣも要請

　電機業界で社員に自社製品の購入を求める企業が相次いでいる。パナソニックや富士通などに次ぎ、ＮＥＣがグループを含む国内１１万人の社員にパソコンや携帯電話などの購入を呼びかけていることが１７日、分かった。世界同時不況の影響で、落ち込んでいる自社製品販売を補うとともに、危機感を共有する狙いがある。

　≪三洋、部長級３０万円≫　

　富士通は同日業績を下方修正し、電機大手９社合計の２００９年３月期の連結最終赤字はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の０２年３月期を上回り、過去最悪になることが確実になった。不況が深刻化すれば、ボーナスの一部を自社製品で支給する、いわゆる「現物支給」に踏み切る企業が出る可能性もある。

　ＮＥＣの矢野薫社長がイントラネット（企業内ネットワーク）を通じ、社員に自社製品の購入を呼びかけた。同社は「あくまで呼びかけであって強制ではない」（コーポレートコミュニケーション部）と説明している。同社は０９年３月期の連結最終損益は２９００億円の赤字と３年ぶりの赤字転落を見込む。

　富士通も１月に野副州旦（のぞえ・くにあき）社長が国内グループ社員１０万人に、メールで自社製品購入を促した。ＮＥＣと富士通が“呼びかけ”なのに対し、“通達”という強めの表現を使っているのがパナソニックと三洋電機だ。

　パナソニックはもともと自社製品の購入を奨励してきたが、今回は「バイ・パナソニック運動」と名付け、グループの管理職社員約１万人に対し、自社製品を総額１０万円以上購入するよう求めた。役員昇格手前の上級管理職（理事）の目標はさらに高く２０万円以上。目標期限はボーナス商戦を挟んだ７月まで。

　三洋電機の生産子会社「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」（鳥取県立川町）も約４００人の管理職に、２０万～３０万円以上の三洋グループ製品を今月末までに購入するよう通達した。部長級が３０万円以上、課長級は２０万円以上で、一般社員も金額は設定していないが、製品購入を要請しているという。

　電機製品は数万～数十万円と社員に購入を求めやすい側面もあり、これが各社を購入要請に駆り立てているようだ。

　≪危機意識　高める≫　

　電機大手９社合計の今期の連結最終赤字は、富士通が従来予想に比べて３００億円悪化の５００億円の赤字に修正したことで、１兆９４００億円の赤字に拡大し、過去最悪だった０２年３月期の１兆９１３０億円を上回る見通しになった。１～３月期の業績次第ではさらに赤字幅が膨らみ、２兆円を超える可能性が高い。各社とも人員削減や拠点縮小などリストラ策を進めている。自社製品購入を販売の拡大や、工場の稼働率向上につなげるとともに、社員に危機意識を高めてもらう狙いがある。

　ただ、最終製品が少ないメーカーの場合、すべての自社製品を購入済みのケースも多く社員からは「何を買えばいいのか」と困惑する声も出ている。

　ＮＥＣや三洋電機などはかつて管理職などを対象にボーナスの一部を自社製品で支給する「現物支給」を実施したことがある。「１００年に１度」といわれる今回の不況局面で、その再現を予測する声も出ている。

摘自：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000028-fsi-ind